【ネオモバTポイント投資】超ローコストでほったらかし投資をする方法
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・余っているTポイントをお得に使いたい。
・初心者なのでなるべくお金をかけない投資をしてみたい。
こんにちは、ケン・イケハです。
みなさんはTポイントを使っているでしょうか？
最近ではTポイントから離脱する企業も出てきてますので、正直なところあまり使い道がない人もいるかもしれませんね。
私も以前はヤフーカードをメインカードにしてTポイントを貯めていましたが、ポイントを使う機会が減ってきたので、別のカードをメインに使用するようになりました。
ところが、最近使い始めたPayPayの影響で、残高チャージで使っているヤフーカードへ、Tポイントがまた貯まってきてしまいました。
そこで何かTポイントを有効に使える方法がないか調べていたところ、SBIネオモバイル証券のネオモバというサービスを利用して、Tポイントを使った投資をできることを知りました。
そして調べている中で、お金も手間もほとんどかけずに、Tポイントでほったらかし投資をする方法を思いつきましたので、今回はその内容をご紹介したいと思います。
では順番にみていきましょう。
ネオモバとは
ネオモバは、大手ネット証券会社のSBI証券と、Tポイントの事業を運営するCCCマーケティングが提携して開始したサービスです。
始まったのは今年の4月からなので、まだまだ新しいサービスです。
Tポイントを使って株式投資ができる点や、有名企業の株式がワンコインの金額で買えてしまう安さなどが特徴で、投資の初心者が始めやすいサービスになっています。
ネオモバの特徴
Tポイントで投資ができる
これがネオモバの一番の特徴です。
Tポイントは色々なところでもらえるので、多くの方が一度は利用したことがあると思います。
「ポイントは残っているけど使うお店がない」という方は、ポイント消化と株式投資が同時にできてしまいます。
もともとサービスでもらったTポイントでの投資なので、仮に株が下がったとしても、大事な資産にはあまり影響がありません。
取引手数料（サービス料）が実質無料
株の売買では取引手数料がかかるのが普通ですが、ネオモバでは取引手数料ではなくサービス利用料として、取引金額に応じた料金がかかります。
料金一覧がこちら。
（引用元）ネオモバ公式サイト
https://www.sbineomobile.co.jp/start/
50万円までの利用なら、何回取引をしても料金は定額の216円ということです。
しかも、期間固定Tポイントとして毎月200円のポイントがもらえますので、そのポイントで株を買えば、サービス料も実質無料になってしまいます。
※この「実質無料」については、後ほど補足説明をします。
ワンコインで株が買える
驚くほど安い金額で株が買えてしまいます。
一例がこちら。
（引用元）ネオモバ公式サイト
https://www.sbineomobile.co.jp/start/
私はリスクの大きい個別株は基本的にやらない方針ですが、このくらい安ければ試しにやってみようかという気になってしまいます。
1万円でロボアドバイザーが使える
ロボアドバイザーとは、資産運用のアドバイスや売買の代行などをしてくれるサービスです。
ウェルスナビが特に有名ですが、これを利用するには、通常は最低でも10万円が必要です。
ネオモバでは1万円からウェルスナビを使うことができ、自動積立も可能になっていますので、だいぶ敷居が低くなっています。
ネオモバの注意点
NISA・iDeCoに対応していない
ネオモバはNISAやiDeCoに対応していないため、得られた利益に約20％の税金がかかります。
どうしても非課税枠で運用をしたいのであれば、SBI証券などの普通の証券会社を利用した方がいいでしょう。
投資商品の種類が少ない
2019年6月現在では、ネオモバで利用できるのは「国内株式（現物取引・ETFなど）」と「ロボアドバイザー」のみです。
投資経験の豊富な方には、このラインアップでは物足りないかもしれません。
取引をしない月も利用料がかかる
毎月200ポイントの期間固定Tポイントがもらえるので、取引手数料は実質ほぼ無料になるのですが、 月内に一度も取引をしなくても、216円の利用料金はかかってきます。
ちなみに、「毎月サービス利用料分の200円のTポイントがもらえるから放っておいて大丈夫」という考えは大間違いです。
もらえる期間固定Tポイントの有効期限は、「付与された月の翌月最終日」となっていて、普通のTポイントよりも期限はだいぶ短いのです。
つまり、毎月最低200円分は取引をしないと損をするということです。
ネオモバを紹介している他の一般の方のブログでは、期間固定Tポイントの有効期限を「最終利用日から1年間」と、普通のTポイントと混同して説明されているケースがいくつかありましたが、これは本当に注意が必要です。
コストをかけずにお得に利用するはずが、逆に無駄な支出を増やしてしまいかねません。
ネオモバの期間固定Tポイントの有効期限は、こちらの公式サイトに記載されています。
超ローコストでほったらかし投資をする方法
この方法が有効な方
今回紹介する方法が有効なのは、こういう方たちです。
・できるだけ貯まっているTポイントだけで投資をしたい。
・自分のお金はなるべく使いたくない。
・毎月の取引は面倒なのでできるだけほうっておきたい。
期間固定Tポイントに対する誤解
繰り返しになりますが、ネオモバでは取引金額が50万円以下であれば、毎月の料金は216円で定額になっています。
そして「毎月もらえる期間固定Tポイント200円分を投資に使えるので、実質的に毎月のサービス料が無料」という説明がされています。
でもよく考えてみると、ここでもらえる期間固定Tポイントは「自分のお金」だということに気がつきます。
毎月216円の利用料を払う代わりに、取引し放題で、かつ期間固定Tポイント200円分がもらえるということは、見方を変えると、毎月216円を払って200円分のTポイントに交換していることと同じなのです。
毎月投資をする場合のシミュレーション
そして当然のことですが、Tポイントが足りない分は、お金を払って株を買うことになります。
このようなことから、Tポイント投資をしているはずが、実際はほとんど自分のお金で投資をしているだけだった、というようなケースがよく起こりそうな気がします。
こういったケースをわかりやすいようにグラフにしました。
【条件】
・買い物で毎月Tポイントが100円ずつ貯まっていく。
・6月に口座を開設し、その月にそれまで貯まっていたTポイント1,000円分を投資。
・毎月500円分ずつ投資をおこない、ポイント不足分は200円の自己負担でまかなう
（A）毎月500円分を取引する場合
投資金額の推移
7~12月 投資金額の内訳（Tポイント割合20％）
Aのケースでは、毎月投資する500円のうち、期間固定Tポイントも含めると400円分は自分のお金です。
7~12月の投資金額の内訳をみると、期間固定Tポイントを含めた正味の自己負担割合は80％、Tポイント割合は20％になっています。
Tポイント投資をしているはずが、ほとんど普通にお金を払って投資をしているだけだったという一例です。
ほったらかし投資のシミュレーション
「自分のお金を払わずなるべくTポイントだけで投資をしたい」「毎月ちょこちょこ取引するのが面倒だ」という方に有効なのが、これから紹介するほったらかし投資です。
方法はいたってシンプル。
ネオモバのサービス利用を一時停止するという方法をとります。
解約ではないので、一時停止の間は購入した株は保管されつつ、サービス利用料の216円を払う必要はありません。
当然、一時停止の間は、期間固定Tポイント200円分の付与も止まります。
つまり。
半年や一年に一度くらいのペースで、サービスを再開して貯まったTポイントで株をまとめ買いし、またすぐにサービスを一時停止すれば、ローコストでほったらかし投資ができてしまうということです。
この方法をおこなったケースをグラフでみてみましょう。
【条件】
・買い物で毎月Tポイントが100円ずつ貯まっていく。
・6月に口座を開設し、その月にそれまで貯まっていたTポイント1,000円分を投資。
・半年くらいサービス利用を一時停止する。
・半年に一度くらい、貯まったTポイントで株をまとめ買いする。
・またサービスを半年間ほど一時停止する。
（B）7~12月はサービス利用を一時停止して、半年に一回まとめて取引する場合
投資金額の推移
7~12月 投資金額の内訳（Tポイント割合75％）
Bは7~11月はサービスの利用を一時停止し、12月に貯まっているTポイントで株をまとめ買いしたケースです。
サービス利用料以外のお金を払わないため、7~12月投資金額の内訳では、Tポイント割合は75％と高くなっています。
ちなみに、一時停止の期間を1年間として、1年に一回Tポイント投資をするやり方であれば、投資金額に占めるTポイント割合は85％になり、ほとんど自分のお金を使わずに、超ローコストなほったらかし投資ができてしまいます。
これが、Tポイントを使った超ローコストなほったらかし投資の方法です。
サービス利用の一時停止は、ログイン後のサービス利用状況画面よりおこなえます。
まとめ
ネオモバでは、Tポイント投資で株が買えるという画期的なサービスを提供しています。
一方で、毎月のTポイントがあまり貯まらない方は、期間固定Tポイントと合わせて、自己負担の割合が高くなる可能性があります。
できるだけTポイントだけを使って、ローコストで、長期間何もしなくてもいいようなほったらかし投資をしたい方は、今回ご紹介した方法を試してみてはどうでしょうか。
ということで、今回の記事は以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【ペイペイチャンス】意外と早く当たったので確率を計算してみた【1,000円ゲット】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・ペイペイチャンスって何？
・どのくらいの確率で当たるのか、確率を上げる方法があれば知りたい。
こんにちは、ケン・イケハです。
先日記事にしたように、6月はドラッグストアの買い物でペイペイ決済をすると、 10％または20％のポイントが還元 される「ワクワクペイ」というキャンペーンがおこなわれています。
そのときの記事ではふれていなかったのですが、このキャンペーンでは、本来20回に1回の確率で最大1,000円分が戻ってくる「PayPayチャンス」が、条件をクリアすると10回に1回の確率にアップするという特典もあるのです。
今回はこの「PayPayチャンス」について、実体験もまじえてご説明いたします。
PayPayチャンスとは
PayPayチャンスを含めた、ワクワクペイの6月キャンペーンの内容がこちらです。
（引用元）PayPay公式サイト
https://paypay.ne.jp/event/drugstore/
20％還元が十分すぎるほど魅力的なので、ペイペイチャンスは全然気にしていなかったのですが、6月中にドラッグストアで買い物をすると、「対象者」であれば10回に1回の確率で最大1,000円分が戻ってくるのです。
（対象外の人やキャンペーン期間外の場合は、20回に1回の確率になります）
実は本日ドラッグストアで買い物をしたところ、これに当たってしまいました。
その画像がこちら。
ペイペイ支払い2回目にしての当たりだったので、正直驚きです。
ちなみに、買い物が1,000円未満、たとえば300円の買い物で当たった場合、戻ってくるのは300円分のみとなります。
1,200円の買い物で当たった場合は、戻ってくるのは最大の1,000円というわけです。
一応参考までに、外れてしまって通常のポイントのみが付与された場合の画像をお見せします。
当たりのときと同じように、「おめでとうございます！」と言ってもらえるので、外れてもちょっとうれしかったりします。
私の場合は「ヤフープレミアム会員＆ペイペイ残高支払い」の合わせ技で、20％のポイント還元なので、約4,000円の買い物で約800円のポイントがゲットができています。
厳密にいうと、ヤフーカードでペイペイ残高にチャージをしていますので、 別途1％のポイントがヤフーカードの方に加算されています。
なので、6月はドラッグストアで買い物をすると、計21％のポイントが得られるボーナス状態になっています。
当たり確率を10回に1回にアップさせる方法
では次に、ペイペイチャンスの当たり確率をアップさせ、10回に1回の確率で当たるようにする方法をご紹介します。
お金も払わずに一番お手軽に条件を満たす方法は、ヤフープレミアム会員になることです。
ヤフープレミアム会員は、月額約500円（税込）の会員費がかかりますが、下記のサイトで「6ヶ月間無料で会員になれる方法」が紹介されています。
6ヶ月目で解約をすれば、プレミアム会員のお金はまったくかからないようです。
10回の買い物でペイペイチャンスが当たる確率
今回私は運よく2回目の買い物で当たりましたが、全体的な確率はどんなものなのか気になったので計算してみました。
ヤフープレミアム会員になって10回に1回の確率でペイペイチャンスが当たるようになったとします。
そうすると、「10回買い物をすれば1回は当たる」と思ってしまいませんか？
でも実際に確率を計算すると、10回買い物をして1回当たる確率は約65％なのです。
これは全部外れる確率から考えるとわかりやすいでしょう。
1回の買い物で外れる確率は9/10ですね。
なので、9/10を10回かければ10回の買い物で全部外れる確率がでてきます。
これが0.35なので、10回の買い物で最低1回は当たる確率は約65％だとわかります。
こういった計算で、20回に1回当たる場合や、20回買い物をした場合などを組み合わせて確率をまとめてみました。
PayPayチャンスの当たる確率
思っていたよりも、実際の当たる確率は低くなっているのではないでしょうか。
とはいえ、このペイペイチャンスはキャンペーンのおまけみたいなものなので、 10％または20％のポイント還元だけでも十分すぎるほどお得な買い物ができてしまいます。
まとめ
ペイペイチャンスでは、条件を満たすと10回に1回の確率で、ドラッグストアの買い物で最大1,000円分が戻ってきます。
よりお得に使うためには、もし可能であれば、1回の買い物を1,000円ちょうどくらいになるようにして、 買い物の回数を増やすようにすると当たる確率が上がります。
それでも、10回買い物をしても当たる確率は65％程度なので、余計な商品を買ってまで、 無理に10回分の買い物をするのは合理的ではありません。
条件をクリアして20％還元のポイントをがっつりもらいつつ、当たりくじの方はおまけ感覚で考えておいた方がいいでしょう。
ということで、今回の記事は以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【消費者還元】キャッシュレスだと消費税増税で逆にお得になるってほんと？【現金支払いは大きな損】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・今年10月から予定されている消費税増税が憂鬱だ。
・政府がすすめている「キャッシュレス・消費者還元事業」のことを知りたい。
こんにちは、ケン・イケハです。
ニュースでも流れているように、いよいよ今年10月からの消費税増税が現実的になってきました。
まだ騒ぎが続いている「老後は2,000万円不足」の発表も、消費税を10％へ引き上げるための布石だったのではないかと思えますね。
政府の方では、「年金が不足するなら消費税増税も仕方がない」などと純粋な国民は考えてくれると目論んでいたのかもしれませんが、予想外に炎上してしまう結果となりました。
でも消費税増税が迫る中で、緩和策として消費者にとってとてもお得な施策がすすんでいるのをご存知でしょうか。
その名は、キャッシュレス・消費者還元事業と言います。
消費者甘言ではありませんよ（笑）
これは、キャッシュレス決済をおこなえば、消費税増税分（場合によってはそれ以上）のポイントが還元されるという事業です。
この還元ポイントは国からの補助のため、クレカやスマホ決済の本来のポイントも加算されますので、ポイントが二重で加算されるということです。
では内容を順番に見ていきましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
この事業は、消費税10％への引き上げに合わせて実施されるもので、キャッシュレス決済を利用することにより、2％または5％のポイントが還元されるという内容になっています。
少なくとも、消費税の増加分2％は還元されるということです。
さらに、クレジットカードやスマホ決済のポイントも、それとは別で加算されます。
消費税増税後の消費の落ち込みをやわらげることに加え、キャッシュレス決済の普及をはかることが狙いとされています。
ポイント還元の期間は、「2019年10月1日～2020年6月末まで」の9ヶ月間となっています。
対象になるキャッシュレス決済
ポイント還元対象になるキャッシュレス決済は、次のとおりです。
現在使用されている一般的なキャッシュレス決済方法であれば、ほとんどのものが対象になっているようです。
既に登録済みのキャッシュレス決済事業者は、経済産業省から発表されています。
主要な銀行やクレジットカード会社、そしてPayPayなどのスマホ決済会社や、いま人気のKYASHなどの会社も記載されています。
キャッシュレス・消費者還元事業 登録決済事業者リスト
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf
対象になるお店
キャッシュレス加盟店が対象となりますので、スーパーやコンビニ、飲食店など多くのお店で利用が可能です。
当然ながら、お店側はキャッシュレス決済の設備を用意しておく必要があります。
注意しないといけないのが、お店によって還元率が違うという点です。
コンビニなどのフランチャイズチェーン店の還元率が2％であるのに対し、中小・小規模事業者にあたるお店は還元率が5％になります。
キャッシュレス決済に対応していないと、顧客離れが起こるのが目に見えていますので、消費者よりもお店側の方が死活問題になりそうですね。
対象外の事業者・商品
多くのサービスでポイント還元対象になりますが、下記の事業者や商品は対象外になっています。
還元対象外の事業者
●国、地⽅公共団体、公共法⼈
●⾦融商品取引業者、⾦融機関、保険会社、仮想通貨交換業者等
●⾵営法上の⾵俗営業等
●保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者等
●学校、専修学校等
●暴対法上の暴⼒団等に関係する事業者
●宗教法⼈
●保税売店
●法⼈格のない任意団体
●その他
還元対象外の商品
●有価証券等、郵便切⼿類、印紙、証紙、物品切⼿等（商品券、プリペイドカード等）
●⾃動⾞（新⾞・中古⾞）の販売
●新築住宅の販売
●当せん⾦付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
●収納代⾏サービス、代⾦引換サービスに対する⽀払い
●給与、賃⾦、寄付⾦等
●その他
【引用】経済産業省 第⼆回 「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」
キャッシュレス・消費者還元事業 （ポイント還元事業）の概要
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf
今から準備しておくこと
クレジットカード
クレジットカードは既に対応済みのお店が多くありますので、キャッシュレス決済のメインとしてまず最初に用意すべきものでしょう。
できれば還元率が高く、スマホ決済との連携でさらにお得になるカードを選んでおいた方がいいと思います。
年会費がずっと無料で、スマホ決済との連携でもお得に利用できるクレジットカードとして、二つだけ紹介いたします。
楽天カード
ヤフージャパンカード
スマホ決済
10月に向けて、特にスマホ決済の導入店舗が急増することが予想されます。
ふだん利用するお店がどのサービスに対応しているかによりますが、特に利用者の多い下記の三つのどれかを用意しておけば、大半のお店のスマホ決済に対応できると思います。
還元率を重視するならば、今のところペイペイが一番おすすめです。
PayPay【公式サイト】
楽天ペイ【公式サイト】
LINEペイ【公式サイト】
クレジットカードとスマホ決済さえ用意しておけば、ほとんどのお店でキャッシュレス決済ができると思います。
でも中には、「クレジットカードの審査が通らない」とか「スマホをもっていない」という方もいるかもしれません。
そういう場合は、作成が簡単なデビットカードや電子マネーでキャッシュレス決済が可能なので紹介いたします。
デビットカード
デビットカードは銀行口座さえあれば、基本的に審査不要で作成することができます。
15歳以上から作れるうえ、クレジットカード対応のお店であれば、ほとんどの場合デビッドカードも使用が可能です。
ではクレジットカードと何が違うかというと、一番の違いは「支払日」です。
クレジットカードが買い物から約1ヶ月後に口座から引き落とされる「後払い」なのに対し、デビットカードは買い物をした瞬間に口座から引き落とされる「即時払い」です。
簡単に作成ができる一方で、クレジットカードと比べるとデメリットもあります。
「預金がないと使えない」「ポイント還元率があまりよくない」「購入後のキャンセルに時間がかかる」「高速道路料金などで支払いができない」といったものです。
還元率などを気にしないのであれば、ふだん使用している銀行が発行しているデビットカードを選べばよいでしょう。
発行していない場合は、対応している銀行口座をつくるか、別の決済方法を選びましょう。
年会費が無料で、かつ還元率が高い（0.8％）デビットカートもありますので、ご参考までに一つだけご紹介します。
ミライノデビット（住信SBIネット銀行）
電子マネー
Suicaなどに代表される電子マネーでもキャッシュレス決済は可能です。
審査などはなしにお手軽に作成できます。
チャージした分しか使用できないので、クレジットカードのように多額のお金を使われることはなく、セキュリティ面でも安心かもしれません。
ただし、クレジットカードやデビットカードに比べると、使用できるお店が限られているというデメリットがあります。
そのため、電子マネーのみではふだんの買い物をすべてキャッシュレス決済にするのは厳しいかもしれません。
代表的な電子マネーはこちらです。
Suica 【公式サイト】
まとめ
消費税増税が始まる10月から、キャッシュレス決済でお得なポイント還元が受けられることがおわかりになったと思います。
現金支払いをしてしまうと、増税分をもろに負担し大きな損をしてしまいますので、少なくともクレジットカードとスマホ決済の用意はしておいた方がいいでしょう。
年金頼みでは生活がますます厳しくなることはみえていますので、消費の部分でなるべくお得になる方法を選び、貯蓄をふやしていきましょう。
ということで、今回の記事は以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
納豆を手作りすると食費は下がるのか？【気になる納豆支出】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・手作り納豆に興味がある。
・少しでも食費を節約する方法を知りたい。
こんにちは、ケン・イケハです。
総務省統計局の家計調査によると、3人家族の食費の月平均は、外食費も含めておおよそ7万円になっているようです。
我が家は固定費には厳しく目を光らせている反面、食費に対してはちょっとゆるく、平均とそんなに差がない状況になっています。
そんな中で、納豆の支出が月に2,000円を超えているところが、なにげに気になるところです。
そこで今回は、納豆を手作りにした場合、どのくらい食費が安くなるものなのか計算してみました。
ちょっとマニアックな内容ですが、我が家のように納豆支出が大きい家庭や、手作りの納豆の味に興味がある方のお役に立てればと思います。
自家製納豆の作り方
自家製納豆の作り方を調べたところ、こちらの動画でとてもわかりやすく解説されていました。
納豆のつくり方～納豆菌を使った簡単！納豆づくり～/How to Make Natto | Homemade Natto Recipe
ざっくりと行程を説明するとこんな感じです。
①大豆を煮る
②納豆菌をかける
③保温する
④冷蔵庫に入れる
⑤完成
他の作り方も色々と調べたところ、保温器の代わりに湯たんぽを使う方法もあるようなので、今我が家にあるものだけで作ることができそうです。
自家製納豆と市販納豆の費用比較
では今回のテーマである、自家製納豆と市販納豆の費用をみていきます。
今回はこちらの商品で比較をしました。
手作り納豆･･･まめやの底力 北海道産大豆（1kg） 1,000円（税込）
市販納豆･･･おかめ納豆 極小粒ミニ3（50g×3） 80円（税込）
そして比較した結果がこちら。
1パックあたりの費用は、手作り納豆で約13円となりました。
高圧鍋を使う時間は40分程度だと思うので、光熱費を入れたとしても、市販納豆の半分くらいの費用で作ることができそうです。
※乾燥大豆165gが納豆721gになるという計算は、上記の動画で記載されている数字を利用させてもらっています。
まとめ
手作り納豆の費用は、市販納豆のおおよそ半分になるという結果になりましたので、我が家の場合であれば、月の納豆支出を1,000円以上下げられるかもしれません。
一方で、今回自家製納豆の作り方を調べていたところ、わざわざ手作りをするのは「納豆が手に入らない海外の人」や「味やヘルシーさにこだわりがある人」がほとんどで、「市販の納豆が安いので自家製納豆はコスパが悪い」という意見が多くみられました。
今回は1kg 1,000円というだいぶお手頃な大豆で計算していますので、そのくらいの値段のもので作らないと、確かにコスパはあまりよくないかもしれません。
食費を減らす目的もありますが、自分で作った納豆がどういう味になるのかとても興味がありますので、保温器の代わりに湯たんぽなどのエコグッズを使いつつ、ぜひチャレンジしたいと思います。
手作り納豆に使用する、大豆と納豆菌の商品をご参考までに貼っておきます。
ということで今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ペイペイの利用で7月は食費が激減しそうな予感【1万円以上お得？】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・ペイペイがまた話題になっているけど、何がお得なのか知りたい。
・キャンペーン中にペイペイを使いたいので、一番お得になる方法を教えてほしい。
こんにちは、ケン・イケハです。
先日遅ればせながら、ようやくペイペイ決済のデビューを果たしました。
そして、ドラッグストアでの買い物がお得になったと喜んでいたところ、ペイペイの7月キャンペーンの情報が入ってきました。
なんと、いまドラッグストアでおこなわれている「最大20％還元のキャンペーン」が、7月には飲食店やスーパーマーケットでおこなわれるそうです。
月の食費を大きくおとすチャンスなので、今回はその内容と利用方法をご紹介させていただきます。
7月のPayPayキャンペーン内容
キャンペーンの詳細はこちらの公式サイトをご参照ください。
ざっくり説明すると、一定の条件を満たしてペイペイ決済で支払いをすれば、飲食店やスーパーでの買い物で最大20％のポイントが還元されるという内容です。
スーパーで月に5万円ほどお金を使う世帯であれば、ペイペイで支払うだけで1万円のポイントがもらえてしまうという驚きの内容です。
スーパーではよく「本日はポイント5倍！」なんて宣伝をしていますが、もともとの還元率がだいたい0.5％ほどなので、5倍の日でも還元率は2.5％くらいです。
なので、今回予定されている「最大20％還元のキャンペーン」というのは、スーパーが「7月は毎日ポイント40倍にします！」というあり得ないキャンペーンをするのと、お得になる金額はまったく同じということです。
ちなみに、「最大還元率20％のキャンペーン」は、いまドラッグストアでおこなわれている最中なので、こっちでもかなりお得に買い物ができます。
我が家の場合では、こんな感じでドラッグストアの買い物をとおして、6月は食費だけで3,000円以上のポイントがもらえる予定です。
うちの家族はみんな納豆が好きなので、納豆支出がちょっと高めになってます。
また、その他の食品や日用品を含めると、還元されるポイントはさらにアップします。
ペイペイ決済で20％還元にする方法
では、まだペイペイを使用されていない方のために、ペイペイの登録・使用方法から、20％還元を可能にする方法までをご紹介します。
ペイペイの使用方法
私が実際にペイペイを登録した際に、こちらのサイトを参考にさせていただきました。
「ペイペイとは何か」「ペイペイのキャンペーン内容」「ペイペイの使用方法」などが、とてもわかりやすくまとめられています。
クレジットカードを連携したい方は、こちらのサイトも参考になります。
このとおりにおこなえば、ペイペイの基本的な使用はできるようになり、また、新規登録により500円のポイントがもらえます。
ですが、ここまでの設定では、まだキャンペーンで10％の還元しか受けられません。
還元率を20％に上げる方法
では次に、ペイペイの還元率を簡単に20％に上げる方法をみていきます。
6月・7月に実施されるキャンペーンの還元率がこちら。
この中で、一番お手軽に還元率20％にできるのは、ヤフープレミアム会員になったうえで、ペイペイ残高で決済するという方法です。
「ヤフープレミアム会員」は、月額約500円（税込）の会員費がかかりますが、下記のサイトで「6ヶ月間無料で会員になれる方法」が紹介されています。
6ヶ月目で解約をすれば、プレミアム会員のお金はまったくかからないようです。
一応参考までですが、私が先日ヤフープレミアム会員になったところ、入会特典としてヤフーショッピングで使える2,000円オフのクーポンがもらえました。
有効期限が獲得から30日と短いですが、ちょっとしたおこづかいになります。
（おまけ）ヤフーカードでもう少しお得になる方法
以上の設定で、キャンペーン中はペイペイ決済で最大20％還元の恩恵を受けられます。
ここまでで十分だと思いますが、あと1％分ポイントを多くもらえる方法がありますので、参考までにお伝えします。
それは、ペイペイ残高をヤフーカードでチャージする方法です。
たとえば、ヤフーカードで5,000円分をチャージした場合。
ヤフーカードで5,000円分の買い物をしたときと同じように、1％分のTポイントがヤフーカードに加算されます。
とはいえ、20％還元が強力すぎるので、このくらいでは「ふ～ん」という感じですかね。
私の場合は、もともとサブカードとしてヤフーカードをもっていたので、ペイペイに登録・チャージをして、ドラッグストアでは21％還元で買い物ができています。
キャンペーン対象外のお店では、通常還元率が3％になっているので（2019年6月現在）、ヤフーカードでチャージをして支払いをすれば、1％のTポイント加算も含めて、還元率は実質4％になります。
他のクレジットカードとの連携では、ペイペイ決済の恩恵をあまり受けられないようなので、お得に買い物をされたい方は、サブカードとしてでもヤフーカードがあれば便利だと思います。
いまヤフーカードに入会すると、最大10,000円のTポイントがもらえるという何気にすごい大判振る舞いがされているので、もしご興味があれば公式サイトをご確認ください。
まとめ・唯一不安なこと
このように、ペイペイ決済で6月・7月はかなりお得に買い物ができ、月の食費を大幅に削減できそうです。
でも一つだけ不安なことがあります。
それは、7月のペイペイキャンペーンで、対象になるスーパーがまだ決まっていないことです。
もしかしたら、「田舎のスーパーは対象から外れるのではないか？」という不安もあります。
大手ネットスーパーみたいに、福井のような田舎がのけものにされないかちょっと心配なのでです。
大手ネットスーパーが福井を相手にしていないことは、こちらの記事に書きました。
福井は確かに田んぼと畑だらけですが、住民たちは自給自足で暮らしているわけではなく、大半の方はスーパーで食材を買って生活をしています。
福井のような田舎のスーパーも、ペイペイキャンペーンの対象になりますように。。。
ということで、今回の記事は以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
金融庁発表「老後は夫婦で2,000万円必要」の根拠とその対応策【介護費用が想定されていないという意外な事実】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・「老後は夫婦で2,000万円の貯蓄が必要」というのは本当か気になる。
・老後の生活が不安なので、資産運用を始めようか迷っている。
こんにちは、ケン・イケハです。
先日、金融庁から「老後は夫婦で2,000万円が不足する」という発表があり、ニュースで話題になりました。
日本経済新聞（2019年6月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/
「年金だけでは安心して暮らせないのか」「政府が資産運用をあおるようなことをしていいのか」といった批判の声が多くあったようで、その後、麻生金融担当相の釈明がありました。
日本経済新聞（2019年6月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45821650X00C19A6EA4000/
年金支給の内容は世帯によって状況がまったく異なりますので、貯蓄2,000万円で十分な世帯もあれば、2,000万円では全然足りないという世帯もあるでしょう。
そこで今回は、この貯蓄2,000万円が必要という根拠を調べてみました。
詳細は後で書きますが、実はこの2,000万円という数字、老人ホームなどの介護費用が一切含まれていないのです。
「一生介護なしで健康に暮らした場合」という、かなり楽観的な見方で計算した数字だということがわかりました。
それと合わせて、個人的には「老後生活の不安を資産運用で何とかしようという発想」は、かえってリスクを高くするように思うので、そのあたりの対応策もまとめました。
老後の生活設計を考えるうえで、参考になればと思います。
貯蓄2,000万円はどこからでてきた数字なのか
老後に夫婦で貯蓄2,000万円が必要というのは、こちらの金融庁の報告書で提出されたものです。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この中に、高齢夫婦世帯の収入・支出状況をあらわしたグラフがありますので、貼付します。（上記報告書のP.10より抜粋）
少し見づらいかもしれないので、グラフの要点をまとめます。
高齢夫婦世帯の月平均の収入・支出
（収入）209,198円
（支出）263,718円
→年金頼みの生活では、毎月54,520円の赤字
老後を30年生きると仮定すると。
55,000円×360ヶ月（30年）＝1,980万円
この計算が、今回発表のあった「老後は約2,000万円必要」という数字の根拠になっています。
2,000万円あれば大丈夫という勘違い
では65歳までに2,000万円あれば安心なのかというと、そういうわけではありません。
このデータでは、1ヶ月の社会保障給付（年金等）による収入が、191,880円となっています。
会社員世帯であればそのくらいの支給を受けられる可能性がありますが、自営業の世帯であれば半分以下になるでしょう。
また、今後年金支給額が減少されたり、支給時期が延期されれば、必要な貯蓄額の試算は2,000万円よりももっと大きくふくらむことになります。
2,000万円というのはあくまでも現時点のデータをもとにした平均数値であり、誰もがこれだけ貯蓄があれば大丈夫ということではありません。
逆に、老後の収入が平均よりも高い世帯であれば、貯蓄は2,000万円もいりません。
2,000万円には「介護に必要なお金」は含まれていないので要注意
この試算には、一つ注意すべき点があります。
先ほどの月の支出の内訳を見てお気づきかもしれませんが、今回試算された 2,000万円には、「介護に必要なお金」は一切含まれていないのです。
これは推測ではなく、報告書にもそのように明記されています。
「支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。」
（上記報告書 P.17より抜粋）
あくまでも、「ずっと介護なしで健康で生き続けた場合」を想定した試算だということです。
介護は受けるサービス内容や料金が多様ですが、「介護付きの有料老人ホーム」を例にみると、月の利用料金は平均で約25万円（※）というデータがあります。
※【参照】公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業報告書」
file:///C:/Users/kenik/Desktop/report_h25_01.pdf
夫婦二人で入るなら、月の支出は約50万円。
介護の料金はサービス内容によって幅が大きいですが、「要介護」となった場合、月の支出が一気に跳ね上がることが予測できます。
介護期間が長くなるようであれば、想定していたよりずっと早いペースで、貯蓄の2,000万円がなくなる可能性があります。
資産運用よりも大事なこと
このように、老後不安をあおるようなことを書いてきましたが、老後の貯蓄に2,000万円が必要だとしても、個人的には資産運用の優先度はそこまで高くないと考えています。
逆に、老後の生活を安定させるために、若いうちから資産運用を第一に考えるスタンスは、とても危なっかしいように思うのです。
老後のお金に関わるリスクで、特に注意が必要なのはこの2つだと考えます。
①年金支給の延長や金額減少で、収入がさらに低下する可能性がある
②介護費用で想定外の大きな支出が発生する可能性がある
ではこの対応策はどうすればよいか。
資産運用以上に、貯蓄を確保するのに有効だと思う方法を2つあげさせていただきます。
①自分でお金を稼ぐ力を身につける
金融庁の報告書では、高齢夫婦の年金以外の収入は、月17,000円で計算されています。
ということは、不足分が55,000円なので、年金以外の収入が月に72,000円（55,000円+17,000円）ほどあれば、数字上は老後の貯蓄は0円でもよいことになります。
もちろん、急な出費や、将来的な介護費用などを考えれば、貯蓄0円というのはリスクが高すぎます。
しかし、考え方としてはそういうことです。
そのため、現役時代に自分でお金を稼ぐスキル・ノウハウやコミュニティを得ることができ、老後に年金以外のまとまった収入を得られるならば、老後に必要な貯蓄額は本来の金額よりもずっと少なくてすむということです。
②健康への投資で健康寿命を延ばす
先ほど見てきたように、老後の支出で特に不安要素が大きいのが、介護関係の支出です。
どんな介護サービス・施設を利用するか、何歳から何歳まで利用するか、などの要因で月の支出金額は大きく変動します。
65歳時点で2,000万円以上の貯蓄に成功していても、想定よりも早い段階で介護を受けることになれば、貯蓄が底をついて生活が破綻する可能性も十分にあります。
そのため、現役時代から「健康への投資」をおこない、将来の介護費用を下げる努力をした方が、お金の投資（資産運用）以上に経済的な効果があるのでないかと思います。
健康寿命を維持して介護を受ける期間を1年短くするだけで、年間で100万円以上のお金がういてもおかしくありません。
一方で、資産運用で100万円をふやすのは、資金も時間も必要で、簡単なことではありません。
これら「スキル」と「健康」への自己投資については、また別の記事であらためてお伝えさせていただきます。
まとめ
金融庁が発表した「2,000万円の貯蓄が必要」というのは、あくまでも現時点の平均数値なので、誰にでもあてはまるものではありません。
また、この金額には介護費用が一切含まれていないので、実際はもっと多くの貯蓄が必要になる可能性があります。
一方で、「資産運用をしないと老後の生活ができない」という風潮がありますが、お金の投資以上に、自分のスキルや健康への投資をおこなった方が、お金の面でもずっと安心を得られると思います。
もちろん、貯蓄に見合った適正範囲であれば、低リスクの資産運用はした方がよいでしょう。
老後不安をあおる情報に惑わされず、冷静に考えて対処していきましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
老後は現役時代よりも支出が増えるの？減るの？【統計データからは見えない注意点】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・老後は貯蓄がないと生活できないと言われて不安。
・老後は現役時代と比べて、どのくらい支出が増えるのか（減るのか）知りたい。
こんにちは、ケン・イケハです。
先日、「老後は年金だけでは夫婦で2,000万円不足する」という発表を金融庁がおこない、ちょっとしたニュースになりました。
不安に感じた方もいるかもしれませんが、老後シミュレーションは条件しだいで何千万円も金額が変わりますので、あくまでも参考程度にみておいた方がいいでしょう。
将来の年金収入は、自分の力でどうすることもできません。
一方で、老後の支出については、シミュレーションを立てて、ある程度コントロールすることが可能だと思います。
そこで今回は、「現役時代と比べて、老後の支出は具体的にいくら変わるのか」をまとめました。
老後の生活設計をたてるうえで、参考になればと思います。
現役時代と老後の支出比較
では、現役時代と比較して、老後の支出がどう変わるのか見てみましょう。
「総務省統計局の家計調査データ」を利用させていただき、単身世帯を対象とした「35～59歳」と「65歳以上」の月平均支出金額を比較しました。
※総務省統計局「家計調査（2018年）」を参照し独自に作成
データを比較したところ、
「老後は現役時代よりも、月の支出が約30,000円減少する」
という結果になりました。
金額ベースで特に減少が大きいのは「食費」です。
老後は医療費が大きく増加するとよく聞きますが、データ上では現役時代よりもわずか1,300円のアップとなっています。
健康寿命の大切さ
「なんだ老後は支出が減るのか」と安心された方もいるかもしれませんが、このデータ比較には一つ注意点があります。
それは何かというと、「老人ホームへの入居費」などの金額が、65歳以上の支出の中に含まれていないだろうということです。
なぜそう推測しているかというと、単身世帯の人が介護施設に入居したら、その家には人がいなくなるので、調査員の方たちが訪問して調査することができないはずだからです。
なので、調査対象からすっぽり抜けているだろうということです。
介護関連の費用は多様なので、ここでは参考までに一つのデータだけお伝えしますと、「介護付きの有料老人ホームの月の利用料金」は、平均で約25万円（※）となっています。
※【参照】公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業報告書」
file:///C:/Users/kenik/Desktop/report_h25_01.pdf
このことからわかるのは、健康な間であれば、老後は現役時代よりも支出は減少する。
しかし、介護が必要になったり、施設への入居が必要になると、支出が一気に跳ね上がるということです。
先日、金融庁が「老後は年金だけでは夫婦で2,000万円不足する」という発表をおこないましたが、その計算に「総務省統計局の家計調査」を使っているなら、同じように「介護施設等の利用費用が計算に含まれていない」かもしれません。
つまり、平均的な老後の不足金額は、2,000万円よりもっと大きくなる可能性があるということです。
このあたりの検証は、また次の記事あたりでおこなう予定です。
政府はこの2,000万円の数字をもとに資産運用をうながしていますが、それよりも、若いうちから健康への投資をおこない、介護施設の利用頻度を下げる努力をした方が、資産運用よりもよほど貯蓄を残す効果があるように思います。
まとめ
老後は現役時代よりも、介護不要で健康に暮らせる間は、単身世帯の場合で月の支出が約3万円減少するという結果になりました。
一方で、「介護付きの有料老人ホーム」の月の利用料金が平均で約25万円というデータもあり、介護が必要になると、老後の生活費が一気に跳ね上がることが見えてきました。
お金の投資で資産をふやすことも大事ですが、健康への投資で健康寿命を延ばし、介護サービスへの支出を抑えることの方が、お金の面でも大きな成果を得られるかもしれません。
老後不安をあおる情報があふれていますので、冷静に受け止め、あせって内容のわからない高リスクな資産運用に手を出さないように気をつけましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
