金融庁発表「老後は夫婦で2,000万円必要」の根拠とその対応策【介護費用が想定されていないという意外な事実】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・「老後は夫婦で2,000万円の貯蓄が必要」というのは本当か気になる。
・老後の生活が不安なので、資産運用を始めようか迷っている。
こんにちは、ケン・イケハです。
先日、金融庁から「老後は夫婦で2,000万円が不足する」という発表があり、ニュースで話題になりました。
日本経済新聞（2019年6月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45636720T00C19A6EE8000/
「年金だけでは安心して暮らせないのか」「政府が資産運用をあおるようなことをしていいのか」といった批判の声が多くあったようで、その後、麻生金融担当相の釈明がありました。
日本経済新聞（2019年6月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45821650X00C19A6EA4000/
年金支給の内容は世帯によって状況がまったく異なりますので、貯蓄2,000万円で十分な世帯もあれば、2,000万円では全然足りないという世帯もあるでしょう。
そこで今回は、この貯蓄2,000万円が必要という根拠を調べてみました。
詳細は後で書きますが、実はこの2,000万円という数字、老人ホームなどの介護費用が一切含まれていないのです。
「一生介護なしで健康に暮らした場合」という、かなり楽観的な見方で計算した数字だということがわかりました。
それと合わせて、個人的には「老後生活の不安を資産運用で何とかしようという発想」は、かえってリスクを高くするように思うので、そのあたりの対応策もまとめました。
老後の生活設計を考えるうえで、参考になればと思います。
貯蓄2,000万円はどこからでてきた数字なのか
老後に夫婦で貯蓄2,000万円が必要というのは、こちらの金融庁の報告書で提出されたものです。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この中に、高齢夫婦世帯の収入・支出状況をあらわしたグラフがありますので、貼付します。（上記報告書のP.10より抜粋）
少し見づらいかもしれないので、グラフの要点をまとめます。
高齢夫婦世帯の月平均の収入・支出
（収入）209,198円
（支出）263,718円
→年金頼みの生活では、毎月54,520円の赤字
老後を30年生きると仮定すると。
55,000円×360ヶ月（30年）＝1,980万円
この計算が、今回発表のあった「老後は約2,000万円必要」という数字の根拠になっています。
2,000万円あれば大丈夫という勘違い
では65歳までに2,000万円あれば安心なのかというと、そういうわけではありません。
このデータでは、1ヶ月の社会保障給付（年金等）による収入が、191,880円となっています。
会社員世帯であればそのくらいの支給を受けられる可能性がありますが、自営業の世帯であれば半分以下になるでしょう。
また、今後年金支給額が減少されたり、支給時期が延期されれば、必要な貯蓄額の試算は2,000万円よりももっと大きくふくらむことになります。
2,000万円というのはあくまでも現時点のデータをもとにした平均数値であり、誰もがこれだけ貯蓄があれば大丈夫ということではありません。
逆に、老後の収入が平均よりも高い世帯であれば、貯蓄は2,000万円もいりません。
2,000万円には「介護に必要なお金」は含まれていないので要注意
この試算には、一つ注意すべき点があります。
先ほどの月の支出の内訳を見てお気づきかもしれませんが、今回試算された 2,000万円には、「介護に必要なお金」は一切含まれていないのです。
これは推測ではなく、報告書にもそのように明記されています。
「支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。」
（上記報告書 P.17より抜粋）
あくまでも、「ずっと介護なしで健康で生き続けた場合」を想定した試算だということです。
介護は受けるサービス内容や料金が多様ですが、「介護付きの有料老人ホーム」を例にみると、月の利用料金は平均で約25万円（※）というデータがあります。
※【参照】公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業報告書」
file:///C:/Users/kenik/Desktop/report_h25_01.pdf
夫婦二人で入るなら、月の支出は約50万円。
介護の料金はサービス内容によって幅が大きいですが、「要介護」となった場合、月の支出が一気に跳ね上がることが予測できます。
介護期間が長くなるようであれば、想定していたよりずっと早いペースで、貯蓄の2,000万円がなくなる可能性があります。
資産運用よりも大事なこと
このように、老後不安をあおるようなことを書いてきましたが、老後の貯蓄に2,000万円が必要だとしても、個人的には資産運用の優先度はそこまで高くないと考えています。
逆に、老後の生活を安定させるために、若いうちから資産運用を第一に考えるスタンスは、とても危なっかしいように思うのです。
老後のお金に関わるリスクで、特に注意が必要なのはこの2つだと考えます。
①年金支給の延長や金額減少で、収入がさらに低下する可能性がある
②介護費用で想定外の大きな支出が発生する可能性がある
ではこの対応策はどうすればよいか。
資産運用以上に、貯蓄を確保するのに有効だと思う方法を2つあげさせていただきます。
①自分でお金を稼ぐ力を身につける
金融庁の報告書では、高齢夫婦の年金以外の収入は、月17,000円で計算されています。
ということは、不足分が55,000円なので、年金以外の収入が月に72,000円（55,000円+17,000円）ほどあれば、数字上は老後の貯蓄は0円でもよいことになります。
もちろん、急な出費や、将来的な介護費用などを考えれば、貯蓄0円というのはリスクが高すぎます。
しかし、考え方としてはそういうことです。
そのため、現役時代に自分でお金を稼ぐスキル・ノウハウやコミュニティを得ることができ、老後に年金以外のまとまった収入を得られるならば、老後に必要な貯蓄額は本来の金額よりもずっと少なくてすむということです。
②健康への投資で健康寿命を延ばす
先ほど見てきたように、老後の支出で特に不安要素が大きいのが、介護関係の支出です。
どんな介護サービス・施設を利用するか、何歳から何歳まで利用するか、などの要因で月の支出金額は大きく変動します。
65歳時点で2,000万円以上の貯蓄に成功していても、想定よりも早い段階で介護を受けることになれば、貯蓄が底をついて生活が破綻する可能性も十分にあります。
そのため、現役時代から「健康への投資」をおこない、将来の介護費用を下げる努力をした方が、お金の投資（資産運用）以上に経済的な効果があるのでないかと思います。
健康寿命を維持して介護を受ける期間を1年短くするだけで、年間で100万円以上のお金がういてもおかしくありません。
一方で、資産運用で100万円をふやすのは、資金も時間も必要で、簡単なことではありません。
これら「スキル」と「健康」への自己投資については、また別の記事であらためてお伝えさせていただきます。
まとめ
金融庁が発表した「2,000万円の貯蓄が必要」というのは、あくまでも現時点の平均数値なので、誰にでもあてはまるものではありません。
また、この金額には介護費用が一切含まれていないので、実際はもっと多くの貯蓄が必要になる可能性があります。
一方で、「資産運用をしないと老後の生活ができない」という風潮がありますが、お金の投資以上に、自分のスキルや健康への投資をおこなった方が、お金の面でもずっと安心を得られると思います。
もちろん、貯蓄に見合った適正範囲であれば、低リスクの資産運用はした方がよいでしょう。
老後不安をあおる情報に惑わされず、冷静に考えて対処していきましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
