【消費者還元】キャッシュレスだと消費税増税で逆にお得になるってほんと？【現金支払いは大きな損】
今回の記事はこのような方に向けた内容です。
・今年10月から予定されている消費税増税が憂鬱だ。
・政府がすすめている「キャッシュレス・消費者還元事業」のことを知りたい。
こんにちは、ケン・イケハです。
ニュースでも流れているように、いよいよ今年10月からの消費税増税が現実的になってきました。
まだ騒ぎが続いている「老後は2,000万円不足」の発表も、消費税を10％へ引き上げるための布石だったのではないかと思えますね。
政府の方では、「年金が不足するなら消費税増税も仕方がない」などと純粋な国民は考えてくれると目論んでいたのかもしれませんが、予想外に炎上してしまう結果となりました。
でも消費税増税が迫る中で、緩和策として消費者にとってとてもお得な施策がすすんでいるのをご存知でしょうか。
その名は、キャッシュレス・消費者還元事業と言います。
消費者甘言ではありませんよ（笑）
これは、キャッシュレス決済をおこなえば、消費税増税分（場合によってはそれ以上）のポイントが還元されるという事業です。
この還元ポイントは国からの補助のため、クレカやスマホ決済の本来のポイントも加算されますので、ポイントが二重で加算されるということです。
では内容を順番に見ていきましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
この事業は、消費税10％への引き上げに合わせて実施されるもので、キャッシュレス決済を利用することにより、2％または5％のポイントが還元されるという内容になっています。
少なくとも、消費税の増加分2％は還元されるということです。
さらに、クレジットカードやスマホ決済のポイントも、それとは別で加算されます。
消費税増税後の消費の落ち込みをやわらげることに加え、キャッシュレス決済の普及をはかることが狙いとされています。
ポイント還元の期間は、「2019年10月1日～2020年6月末まで」の9ヶ月間となっています。
対象になるキャッシュレス決済
ポイント還元対象になるキャッシュレス決済は、次のとおりです。
現在使用されている一般的なキャッシュレス決済方法であれば、ほとんどのものが対象になっているようです。
既に登録済みのキャッシュレス決済事業者は、経済産業省から発表されています。
主要な銀行やクレジットカード会社、そしてPayPayなどのスマホ決済会社や、いま人気のKYASHなどの会社も記載されています。
キャッシュレス・消費者還元事業 登録決済事業者リスト
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf
対象になるお店
キャッシュレス加盟店が対象となりますので、スーパーやコンビニ、飲食店など多くのお店で利用が可能です。
当然ながら、お店側はキャッシュレス決済の設備を用意しておく必要があります。
注意しないといけないのが、お店によって還元率が違うという点です。
コンビニなどのフランチャイズチェーン店の還元率が2％であるのに対し、中小・小規模事業者にあたるお店は還元率が5％になります。
キャッシュレス決済に対応していないと、顧客離れが起こるのが目に見えていますので、消費者よりもお店側の方が死活問題になりそうですね。
対象外の事業者・商品
多くのサービスでポイント還元対象になりますが、下記の事業者や商品は対象外になっています。
還元対象外の事業者
●国、地⽅公共団体、公共法⼈
●⾦融商品取引業者、⾦融機関、保険会社、仮想通貨交換業者等
●⾵営法上の⾵俗営業等
●保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者等
●学校、専修学校等
●暴対法上の暴⼒団等に関係する事業者
●宗教法⼈
●保税売店
●法⼈格のない任意団体
●その他
還元対象外の商品
●有価証券等、郵便切⼿類、印紙、証紙、物品切⼿等（商品券、プリペイドカード等）
●⾃動⾞（新⾞・中古⾞）の販売
●新築住宅の販売
●当せん⾦付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
●収納代⾏サービス、代⾦引換サービスに対する⽀払い
●給与、賃⾦、寄付⾦等
●その他
【引用】経済産業省 第⼆回 「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」
キャッシュレス・消費者還元事業 （ポイント還元事業）の概要
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf
今から準備しておくこと
クレジットカード
クレジットカードは既に対応済みのお店が多くありますので、キャッシュレス決済のメインとしてまず最初に用意すべきものでしょう。
できれば還元率が高く、スマホ決済との連携でさらにお得になるカードを選んでおいた方がいいと思います。
年会費がずっと無料で、スマホ決済との連携でもお得に利用できるクレジットカードとして、二つだけ紹介いたします。
楽天カード
ヤフージャパンカード
スマホ決済
10月に向けて、特にスマホ決済の導入店舗が急増することが予想されます。
ふだん利用するお店がどのサービスに対応しているかによりますが、特に利用者の多い下記の三つのどれかを用意しておけば、大半のお店のスマホ決済に対応できると思います。
還元率を重視するならば、今のところペイペイが一番おすすめです。
PayPay【公式サイト】
楽天ペイ【公式サイト】
LINEペイ【公式サイト】
クレジットカードとスマホ決済さえ用意しておけば、ほとんどのお店でキャッシュレス決済ができると思います。
でも中には、「クレジットカードの審査が通らない」とか「スマホをもっていない」という方もいるかもしれません。
そういう場合は、作成が簡単なデビットカードや電子マネーでキャッシュレス決済が可能なので紹介いたします。
デビットカード
デビットカードは銀行口座さえあれば、基本的に審査不要で作成することができます。
15歳以上から作れるうえ、クレジットカード対応のお店であれば、ほとんどの場合デビッドカードも使用が可能です。
ではクレジットカードと何が違うかというと、一番の違いは「支払日」です。
クレジットカードが買い物から約1ヶ月後に口座から引き落とされる「後払い」なのに対し、デビットカードは買い物をした瞬間に口座から引き落とされる「即時払い」です。
簡単に作成ができる一方で、クレジットカードと比べるとデメリットもあります。
「預金がないと使えない」「ポイント還元率があまりよくない」「購入後のキャンセルに時間がかかる」「高速道路料金などで支払いができない」といったものです。
還元率などを気にしないのであれば、ふだん使用している銀行が発行しているデビットカードを選べばよいでしょう。
発行していない場合は、対応している銀行口座をつくるか、別の決済方法を選びましょう。
年会費が無料で、かつ還元率が高い（0.8％）デビットカートもありますので、ご参考までに一つだけご紹介します。
ミライノデビット（住信SBIネット銀行）
電子マネー
Suicaなどに代表される電子マネーでもキャッシュレス決済は可能です。
審査などはなしにお手軽に作成できます。
チャージした分しか使用できないので、クレジットカードのように多額のお金を使われることはなく、セキュリティ面でも安心かもしれません。
ただし、クレジットカードやデビットカードに比べると、使用できるお店が限られているというデメリットがあります。
そのため、電子マネーのみではふだんの買い物をすべてキャッシュレス決済にするのは厳しいかもしれません。
代表的な電子マネーはこちらです。
Suica 【公式サイト】
まとめ
消費税増税が始まる10月から、キャッシュレス決済でお得なポイント還元が受けられることがおわかりになったと思います。
現金支払いをしてしまうと、増税分をもろに負担し大きな損をしてしまいますので、少なくともクレジットカードとスマホ決済の用意はしておいた方がいいでしょう。
年金頼みでは生活がますます厳しくなることはみえていますので、消費の部分でなるべくお得になる方法を選び、貯蓄をふやしていきましょう。
ということで、今回の記事は以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
